広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
市民エネルギー協同組合を含め、地域市民の出資による再エネ事業の先進事例として、南部ドイツバイエルン州のアルゴイ地方に位置する人口２，６５０人、面積２１．３４平方キロの農業を中心に営むまち、ヴィルトポルズリート町というのがあるんですけれども、そこにおける取組が各国から注目を浴びています。
市民エネルギー協同組合を含め、地域市民の出資による再エネ事業の先進事例として、南部ドイツバイエルン州のアルゴイ地方に位置する人口２，６５０人、面積２１．３４平方キロの農業を中心に営むまち、ヴィルトポルズリート町というのがあるんですけれども、そこにおける取組が各国から注目を浴びています。
設置した発電設備の所有は第三者、事業者、または別の出資者が持つため、資産を保有することなく再エネを利用することができるとして、アメリカを筆頭に日本でも導入が進んでいます。もうちょっと分かりやすく言うと、自分のうちとか企業が持っている天井ですよね、屋上とか天井に事業者がそこを貸してくれと、それで太陽光を貼らせてくれと。
前副市長が退職後、市の意向で市出資の外郭団体の役員に赴くことですね。これは一般的に天下りになるとは思うんですけれども、公約で天下りを禁止しているという市長のマニフェストとちょっとそごがあるんかなと思うんですけれども、市長の見解をお願いします。 ○副議長（伊藤剛君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） 大変重要な御指摘をいただきました。
７つの団体の統合と５つの団体の解散をしたことにより、その残余財産として約８億3000万円を引き継ぎ、総合財団への出資金を追加したほか、残りの大部分は創業支援や文化・芸術活動の拠点となる施設の改修、整備などに充当いたしました。 ○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
587 ◯鍬田明年福祉健康部次長 ご質問の労働者協同組合は組合員が出資いたしまして、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原則としている新しい組織の形態と認識しております。
生駒市は17年４月に、安全・安心の環境に優しい再生可能エネルギーというコモンの保全・拡充を進めるため、全国的にも事例の少ない全額市民出資の市民共同発電所事業を推進する一般社団法人市民エネルギー生駒も参加した地域エネルギー会社であるいこま市民パワーを設立しました。
ところが、やっぱり大阪府で私が起業支援とかしてきた対象の事業者さんに比べて、生駒でされる方というのはどちらかと言うと、あまりビジネス寄りというよりは本当に非営利の活動をされるような方が多くて、このメンバーで見るのはソーシャルビジネスでもかなり自立したビジネス、ミュージックセキュリティーズなんかで言うと、出資型のファンドですので、出資をしてもいいというぐらいのところで公益性も含めて見てもらう事業なので
この株式会社というのは、もちろん51％市が出資しているということではありますけれども、でも、じゃあ、その価格、市民パワーが示した価格を全て議決もなしに全部受け入れてしまわなければいけない今のこの在り方ですね。それでいいのかどうかということです。条例、株式会社なので、本当に市と市民パワーとの契約というのは、本当に民と民の契約になるわけです。
◆１７番（鍵田美智子君） 社寺様の御負担は、当時、寺社からの出資をしていただくこと、志納は受け取っておられません。自主財源に乏しいことを観光協会として理由にされるのが、行事の使命から許されることでしょうか。 シルキアに事務所を移転されましたよね。この家賃はお幾らですか。
151 ◯塩見牧子委員 公益的な会社だとか、市が51％出資しているだとか、先ほど来いろいろおっしゃっていますけれども、基本的には利益相反の関係なんですよ。電気を売る側と買う側、できるだけＩＣＰとしては、できるだけ電気を売れば利益が上がる。でも、市としてはできるだけ安く電気を買いたい、そういう関係にあるということをまずお含みおきいただきたいと思います。
これに対して、答弁では市の出資団体を支援するのは市の公務であり職務専念義務違反に当たらないとか、筆頭株主としての調査、意見として当然である云々ということがあったんですよね。ただ、卸電力の調達や価格の交渉等が果たして市の職員なのか、できるのか、市の職員ができる仕事なのかということが、それに対してまともに答えているとは思えなかったんです。
次に、市民共同太陽光発電５号機の質問ですけれども、市民共同発電所、市民が出資して太陽光発電所を設置して、再エネの普及を図るというとてもいい取組をしておいでなんですけれども、市長や副市長はこの５号機の設置に関しては出資されたりはしてないんですか。
次に、質問の２の１点目、ＳＤＧｓ推進課の事務分掌であるいこま市民パワー株式会社との連絡調整の内容と市民パワーと市の業務の境界についてですが、連絡調整とは本市が出資する外郭団体への適切な指導、調整及び市の環境施策、エネルギー施策の執行の一環として、経営の方針、事業運営の方法、投資等の判断、収益の取扱い等の重要事項について主体的に意見の表明、調整を行う業務を指します。
副市長に関しては自治法の方で兼業の禁止の規定があるんですけれども、市が２分の１を出資している団体については適用除外となっておりますので、そういった形の問題はございません。
再生可能エネルギー導入などに取り組む民間企業に出資する官製ファンド脱炭素化支援機構の創設なども規定。２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成へ、自治体の取組を支援して地域の脱炭素化を促すとともに、民間資金を呼び込みます。同改正案では、脱炭素化への目標達成は長期間にわたることを踏まえ、自治体の施策費用について国が「必要な財政上の措置を講じるように努める」と明記。
続きまして、令和４年度関係といたしましては、報告第23号から第26号は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく出資法人の事業計画の報告についてであります。 まず、報告第23号は、株式会社奈良市清美公社の事業計画であります。
地方自治法第２４３条の３では、財政状況の公表、地方公共団体の出資法人等の経営状況及び信託の状況の議会への報告に関して規定されており、本町におきまして報告の対象となる法人は、広陵町土地開発公社のみであり、議員がおっしゃる商工会、シルバー人材センター、区長・自治会長会、婦人会、老人会、ＰＴＡ協議会など、いわゆる各種補助団体につきましては、議会への経営状況の報告義務はないことから、これまで報告はいたしておりません
11: ● 環境衛生課長 建設企業の方々に関しましては、３の下のところに書かせていただいているんですけれども、建設企業には、ＳＰＣには出資を行わない協力企業として改修及び解体撤去工事を行うことでご理解いただくということを考えております。
地方自治法の237条、これ財産の管理及び処分に関する規定なんですけれども、この第１項、この法律において財産とは公有財産、物品及び債権並びに基金を言うと、続いてその第２項の方に、第238条の４、第１項の規定の適用がある場合を除き、これは行政財産の方のことなので、それを除き、普通地方公共団体の財産は条例又は議会の議決による場合でなければ、これを更新し、出資の目的とし、若しくは支払い手段として使用し、又は
また、中長期計画では営業利益のみが記載されていますが、純利益の最終目標値は幾らですかについてですが、いこま市民パワーの中長期計画は大阪ガスを始め、設立に参画した出資者がともにつくり上げてきた電力事業を切り口に、低炭素で持続可能なまちづくりに貢献し、経済、社会、環境を統合的に高めていくという企業理念を基盤として、令和２年11月に策定されたものです。